認定経営革新等
支援機関
Certified support organization
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、
中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、民間コンサルティング会社、金融機関等）です。
当社も認定支援機関です。
新規事業に最大6000万円の補助金など、国や地方自治体の中小企業支援を、イチからサポートします。
補助金
Subsidy小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金・事業再構築補助金など。
実際に、補助金を自社で活用して経営改善を行ったからこそできる当事者としての支援を行います！
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多様な業種の支援実例があります。
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当社の支援は、複数の専門家によるチームでの対応となります。
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リモートにて全国対応いたします。
国や地方自治体が色んな補助金を用意していると聞いたことはあるけど…
自分の会社は補助金もらえないんじゃないの？
もし、そうお考えでしたら、
大間違いです！
大間違いです！
・補助金の申請方法が分からない
・分からないことだらけで何を相談していいか分からない
・自社が補助金対象か分からない
・事業計画書などの準備が大変そう！面倒！
どんな些細なことでも構いません。
お気軽にご相談ください！！
実はこんなに多業種で補助金の採択事例があります！
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農業
設備投資による生産性向上
ものづくり補助金
800万円
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理容業
事業再構築を行いシェアサロン経営
事業再構築補助金
2000万円
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大衆焼き鳥や
ウイズコロナ時代の個室店にリニューアル
事業再構築補助金
1100万円
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不動産会社
AI活用で物件の適正査定を
オンラインで可視化したシステム作成
ものづくり補助金
1000万円
個人事業主～中堅企業まで、業種によらず支援してきました。
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補助金を使わない場合
1,500万円
設備費用・広告費用など
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補助金を活用した場合
500万円
費用の2/3が補助金で政府から補助されました。
補助金活用で1,000万円の差！
補助金を活用して、新規事業や生産性向上に取り組む事業者が増えています。
当社の報酬
・着手金：5〜15万円
・成功報酬：補助金額の10%
（補助金や支援内容により変わります）
その他、経営支援
Support
経営力向上計画
認定されることにより中小企業経営強化税制（即時償却等）や各種金融支援が受けることが可能な、人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した計画です。
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備購入の場合は、メーカー等から「工業会の証明書」または「経産局確認書」の入手
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経営力向上計画の申請
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経営力向上計画の認定・各種税制措置及び融資措置の適用
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認定後のモニタリング(変更届等の確認)
国の制度はあくまで、基本的に事前届出制です。
同じことをしていても、届出がないと制度の適用は受けられません。
しっかりと届出を行って、公的支援制度を最大限に活用しましょう。
当社の報酬
制度適用診断・相談:無料
経営力向上計画の作成支援(変更申請含む)：
申請10万円+認定後モニタリング:月1万(12カ月)
経営革新計画
・中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。
計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。
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各都道府県の経営革新計画申請の手引きの申請内容を確認
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経営革新計画に係る承認申請書（計画書）や誓約書などの書類作成
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商工会議所・商工会に提出と共に、策定指導員による面談・策定指導
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申請書類の提出
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都道府県より、経営革新計画の承認
当社の報酬
制度適用診断・相談:無料
承認申請書（計画書）の作成支援(策定指導後の修正含む)：成功報酬として15万円
その他
早期経営改善計画
事業継続力強化計画
事業継承・引継ぎ補助金
